AI法令・海外対応の確認方針
このページは当事業の確認手順を示す情報で、法的助言や一律の適法性保証ではありません。適用法令は、地域、役割、利用目的、扱うデータ、影響を受ける人によって変わります。
1. 日本での案件
日本のAI法、総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン、個人情報保護法、著作権法、業種ごとの法令と各サービス規約を確認します。
2. EU・海外が関係する案件
EU AI Act等が関係し得る場合は、提供者・導入者等の役割、禁止行為、リスク区分、透明性、人による監督、ログ、個人データの移転、業種規制を案件ごとに確認します。判断が必要な場合は、お客様の法務担当者または専門家による確認を前提とします。
3. 現在のEU日程
EU AI Actは2024年8月1日に発効し、多くの規定が2026年8月2日から適用されています。一部の高リスクAI規定には別の適用日があります。日程は変更され得るため、契約時に欧州委員会の最新情報を再確認します。
4. 受けない・止める業務
- 違法な監視、差別、操作、権利侵害を目的とする業務
- 資格者や責任者の確認なしに、人の権利・雇用・医療・信用等をAIだけで決める業務
- 出所や利用権を確認できない著作物・データの利用
- 法令、規約、契約上の権限を確認できない操作
5. 契約前の確認
海外案件はメールで記録を残し、地域、目的、データ、利用サービス、費用、承認者を確認します。問い合わせだけで規制対象の処理や外部サービス契約を開始しません。
最終確認：2026年8月3日
