福島のカウンセリングルームみらい相談室はいわき市を拠点に福島県全域で、認知行動療法、マインドフルネス認知療法、NLPの心理療法によるカウンセリングも受けられます。介護福祉など生活相談、うつ症状、ギャンブル依存も専門としています。カウンセラー泉田公世がオンライン、電話、対面(出張、自宅訪問)で対応しています。

データ処理・国際移転について

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データ処理・国際移転について

業務データを安全にお預かりするための、データ処理と国際移転のお約束です。

Cloudflare、Google、OpenAI、Stripe などの外部サービスを使う前提で、データの扱いと契約上の役割分担を整理します。

1. 基本方針

当事業は、できる限り必要最小限の情報で設計し、顧客データの取扱い範囲を要件定義・見積・契約の段階で明確化します。

2. 主な外部サービス

  • Cloudflare: 配信、保護、エッジ実行等
  • Google / Google Apps Script: 連携、通知、退避経路等
  • OpenAI: モデル推論、要約、分類、支援処理等
  • Stripe: 決済処理

3. 国際移転(個人情報保護法 第28条)

利用する外部サービスやインフラ構成により、データが日本国外で処理される場合があります。具体的な移転先(Cloudflare / Google / OpenAI / Stripe = いずれも米国)、各社のプライバシー規約、保護措置の詳細は、プライバシーポリシー § 5 を参照してください。

4. B2B優先

当面は法人・事業者向けを中心に提供し、越境 B2C 提供は案件内容、対象国、税務・消費者法上の要件を確認したうえで個別判断します。

5. 顧客との役割分担

  • 入力データの適法取得・社内同意の確認: 顧客側
  • 構築範囲・送信先・保持期間の設定: 個別契約で定義
  • 重大な変更や高リスク処理: 人間承認を前提

6. 契約で明確化する項目

  • 取扱データの種類
  • 第三者サービスの利用有無
  • 保存期間、削除方法、バックアップ方針
  • 責任分界、損害賠償上限、再委託条件

GDPR Article 28 / DPA(委託契約)相当

EU/英国の顧客データを取り扱う場合、原則として GDPR Article 28 に整合する委託契約(DPA)を個別契約レベルで締結します。標準条項として以下を含めます:

  • 処理目的 / 処理対象データの明示
  • 処理期間 / 終了時の返却・削除手順
  • サブプロセッサー利用時の事前通知 / 異議申立期間
  • 機密保持義務 / 取扱者の限定
  • セキュリティ措置(TOMs)
  • データ漏えい通知(処理者は不当な遅延なく管理者へ通知。72時間の期限は管理者→監督機関)
  • 監査協力義務
  • 第三国移転時の措置(Standard Contractual Clauses 等)

サブプロセッサー一覧(GDPR Art 28(2)(4))

サブプロセッサー所在地用途
Cloudflare, Inc.米国(EU/UK エッジ含む)ホスティング、配信、エッジ実行、Web Analytics、WAF、DDoS 防御
Google LLC米国連携 / 通知 / 退避経路 / Search Console / Analytics 4
OpenAI, L.L.C.米国モデル推論 / 要約 / 分類 / 支援処理(送信時は事前同意ベース)
Stripe, Inc.米国(EU 拠点含む)決済処理(法人化後の本格運用予定)
その他個別契約に明記必要に応じて開示

サブプロセッサーの追加・変更時は事前に通知し、合理的な異議申立期間を設けます。

第三国移転 / Standard Contractual Clauses (SCC)

EU/UK データ主体の個人データを EU/UK 域外(主に米国)へ移転する場合、原則として欧州委員会の SCC または同等の保護措置を個別契約に組込みます。移転先事業者の自社 SCC 採用も活用します(例: Cloudflare の DPA に SCC が組込まれている)。英国(UK GDPR)対象の移転には EU SCC のみでは足りず、UK IDTA または UK Addendum を併用します。なお日本のEU/UK十分性認定は米国サブプロセッサーには及ばないため、米国への移転には別途の保護措置を講じます。

データ漏えい通知(GDPR Art 33)

個人データ漏えいを認知した場合、当事業は処理者として不当な遅延なく顧客(データ管理者)に通知します(GDPR第33条2項)。72時間の期限は、管理者から監督機関への通知(第33条1項)に適用されるものです。通知には影響範囲、原因、対応措置、軽減策を含めます。重大な漏えいの場合は所管監督機関への通知支援を行います。

処理するデータカテゴリ(GDPR Art 30)

  • 顧客連絡先情報(氏名 / メール / 電話 / 会社情報)
  • 取引情報(見積 / 契約 / 請求 / 入金)
  • 業務関連情報(個別契約で定める範囲)
  • 技術情報(IP アドレス / Cookie / アクセスログ)
  • (原則として処理しない)特別カテゴリデータ(健康 / 信条 / 人種等 / GDPR Art 9 / APPI 要配慮個人情報)

※ 契約条件の最終版は個別見積書・契約書を優先します。

EU AI Act に基づく委託・受託の透明性

本データ処理に関するお約束のもとで、お客様(デプロイヤー)が EU AI Act 第26条等の責務を果たされる際の下支えとなるインフラを提供します。詳細はEU AI Act コンプライアンスページをご覧ください。

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